東京都の２０２２年の転入超過は１０年前に比べて４７％増加、中でも20代前半の都心への
移転が増えている、という記事が出ました。
地方の多くの地域も地元ならではの魅力を打ち出して若い世代の移転を促していますが、
まだまだその取り組み方や施策に工夫が必要なのかもしれません。
コロナ禍で全国的にリモートワークや在宅勤務の導入意識が高まりましたが、冷静に見ると、
多様な働き方を取り入れることで人材確保を促進できたのは都市部の企業だけなのかもしれ
ないという印象です。また、現状では都心で生活したいという若い世代が多いのも自然の流れ
という気がしています。人口過密による住みにくさは多少あるにせよ、買い物のしやすさ、
情報収集や人とのつながり方、そして働き方や働く先の選択肢の多さなど、都会にいるから
こそ受けられる恩恵というのが確かにあります。しかし、もちろん都会生活がすべての人々に
とってベストと言えるわけではありません。地元で生活し続けたいと願う人やある程度の期間
都会で働いた後に故郷に戻る人、あるいは都会での生活に見切りをつけて地方に新天地を見つ
けようとする人たちも一定数いるわけですから、そういった人たちが住み心地の良さや経済的
恩恵を享受できるよう環境を整えることが大切だと考えます。
様々な方策が考えられる中で、やはりDXへの取り組みは大事なのかなと思っています。
具体案として、以下の施策を挙げたいと思います。
◇ オンラインショップの支援。コロナ禍でネット販売への需要はこれまでになく高まり
ました。今後もこの流れは続くでしょう。地方の小規模事業者にはネット販売の経験がない
所も多く、何から始めたらいいのか分からないという場合もあります。こういった先を対象
に、地方自治体がオンラインショップの開設に必要なツールや技術、ノウハウを提供するこ
とが考えられます。また、ツールを導入して終わりではなく、その後の販促活動の方法につ
いてもサポートを続けていくことが大切だと考えます。
◇ プログラミングスキルの向上。IT技術の発展に伴い、プログラミングスキルはますます重要
になっています。地方自治体が、学校や図書館、公共施設などで幅広い年代層にプログラ
ミング教育を推進することで、人々のITスキルを高め、地元企業やスタートアップ事業に役立
つ人材を供給することができると考えます。
◇ クラウドファンディングの活用。地方におけるスタートアップや起業家が新しいビジネスを
立ち上げるための資金調達としてクラウドファンディングが活用できると思います。これも
地方自治体がクラウドファンディングのシステムを導入したり、既存のクラウドファン
ディングについての情報や支援を提供することで、ビジネス立ち上げのハードルを下げ、挑戦
しようとする人たちを増やすことにつながると期待できます。
地方で住みやすい環境が整うことで都会への一極集中を緩和することはできると考えます。
そのためには、できることから、具体的な施策に取り組むことが大切だと考えます。
弊社も、地方の経済活性化につながるIT技術を活用したサービスを推進して参ります。
整い次第、こちらで報告いたします。